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儲けが出たら税金がかかるの?確定申告は必要?

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ビットコインの取引によって得た利益は、課税対象となります。

しかし、評価益に対する課税はなく、売却をした時に得た利益に対して課税されます。例えば、100万円分をビットコインを購入して、仮想通貨の価値が上昇したことによって、150万円まで価値が上がったとします。価値が上がったとしても、その時点では課税対象とはならず、売却をして150万円の現金を得た段階で課税されます。

どの所得区分になるかは明確には決まっていませんが、一般的には譲渡所得がかかり、営利目的でトレードする場合には雑所得または事業所得としてみなされる可能性が高いでしょう。
譲渡所得の場合には50万円の基礎控除が適用されます。雑所得または事業所得になる場合には、サラリーマンやOLの場合、利益が20万円以下となる場合には確定申告の義務はありません
給与所得を得ていない人は、利益が38万円の基礎控除の金額以下なら、確定申告は不要です。

ビットコイン購入のためにかかった消費税や手数料、売却のためにかかった費用などは利益から差し引くことができます。

経費を差し引いても、なお20万円もしくは38万円以上の利益が出ている場合には、所得税・住民税がかかってくるので、確定申告が必要になります。

取引における税金

仮想通貨は法律がまだ整備されていない?

ビットコインを始めとした仮想通貨は、法律がまだ整備されていないため、今後扱いが変わってくる可能性があります。

例えば、消費税については、これまではビットコイン購入時に8%がかかっていましたが、2017年春から非課税になるという発表がありました。

外貨預金やFX取引などでは、すでに消費税は非課税とされていましたが、ビットコイン取引をする時には8%の消費税がかかってきており、投資のメリットが半減するという意見がありました。

法律が改正され、ビットコインなどの仮想通貨に消費税がかからなくなれば、仮想通貨の投資に関心を持つ人が増えるという予測があります。
しかし、取引には別途手数料もかかるので、単純に仮想通貨の価値が上がれば利益が出るというものではないという点に注意が必要です。しかし、ビットコイン取引の手数料は非常に安いので、消費税が非課税になることで、さらに人気が出る可能性があります。

利益が出たら所得税・住民税がかかってしまいますが、経費として計上できるものは意外に多いです。

例えば、パソコンの購入費、有料セミナーへの参加費なども経費として計上できることがあります。投資を始める人は、税金についても勉強をしておきましょう。